不許可理由帯同

取扱業務のご案内

長野在留資格＆外国人ビザ申請センター

長野県の外国籍の皆様の出入国や在留資格をコンサルティング・フルサポートいたします。ご自身での申請や他の事務所で不許可となってしまった場合でもリカバリーの可能性を検討します。

長野在留資格＆外国人ビザ申請サポート申請センター

外国人ビザ申請のコンサルティングをしています。

長野国際結婚＆日本人配偶者ビザ申請センター

長野県での国際結婚や日本での生活・その後の在留資格の更新やリスク管理をしています。将来的に日本での永住を望む方や、日本に帰化したい方の管理も行っています。

長野永住ビザ申請センター

長野県で永住ビザ申請をご検討中の方や永住者と結婚された方等の永住ビザ申請・永住者の配偶者等ビザの支援をしています。

長野就労ビザ申請センター

長野県で留学後日本で働きたい外国人の方や外国人を採用したい企業の方の就労ビザ申請のサポートをしています。

長野定住ビザ申請センター

長野県での定住ビザ申請をサポートしています。

一つでも当てはまるあなたに、申請取次行政書士がお手伝い出来る事があります。まずはご相談下さい。

ご自身で申請をして不許可になってしまった方

長野行政書士事務所

ご自身で申請をして不許可になってしまった場合には、 1.そもそも許可の見込みがなかったもの 2.許可の見込みはあったが、立証活動が不十分だったもの大きく2つのことが考えられます。２の場合には、不許可理由の確認に同行し、その後適切に対応することにより許可を取れる可能性があります。

外国人ビザ＆在留資格申請／ビザコンサルティング

Visa

Consulting

ビザ＆在留資格
出入国及び在留資格に関するご相談
在留資格認定証明書交付申請
在留期間更新申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請
帰化許可申請

在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
在留資格認定証明書交付申請に関するご相談
日本人の配偶者等の在留資格
永住者の配偶者等の在留資格
家族滞在ビザ
コックの呼び寄せ（技能ビザ）
技術・人文知識・国際業務・企業内転勤
投資・経営の在留資格

在留資格変更許可申請（現在持っているビザの変更）
在留資格の変更に関するご相談
日本人の配偶者等への変更
永住者の配偶者等への変更
告示外定住者ビザへの変更
短期滞在からの資格変更（老親扶養）
留学ビザから就労ビザへの変更
投資・経営への変更

在留期間更新許可申請（滞在期間の延長）
在留期間更新許可申請（滞在期間の延長）に関するご相談
通常の更新（前回から変更のないもの）
日本人配偶者の方の再婚を伴う更新手続き
勤務先変更のケース

就労資格証明書交付申請（転職手続き）
就労資格証明書交付申請（転職手続き）に関するご相談
転職活動をする為に取得する場合
転職後に取得する場合

在留資格取得申請
在留資格取得申請に関するご相談
赤ちゃんの在留資格を取得する場合など

永住許可申請
永住許可申請に関するご相談
永住許可申請

帰化許可申請
帰化許可申請に関するご相談
給与所得者(会社員)の場合
個人事業者、経営者の場合

その他の申請
資格外活動許可申請
在留カードへの切替え

在留特別許可
在留特別許可
仮放免手続き
上陸特別許可
オーバーステイ時の国際結婚手続き
外国籍の方のパスポート申請

その他のサービス
資料提出通知書対応サービス
不許可理由確認同行サービス
査証申請サポート
外務省認証手続き代行
ビザ取得コンサルティング

再申請（リカバリー）
ご自身で申請をして不許可になった方
他の事務所で不許可になった方

ご依頼の流れ（代表的なもの）

1.弊所WEBサイトからお問い合わせ
2.弊所からのお返事

初回面談の日程調整（ご来所又はお伺い又はメール）
3.初回面談

ご相談・打合わせ・方針確認
4.委任状に署名押印

相談のみで終了
受任/ビザ取得のための　　　　　　　コンサルティング
5.活動（経過報告等）
6.お支払い・実費精算

ご依頼の完成と同時にお支払いいただきます（法定費用等実費はあらかじめお支払いいただきます） ※業務の性質に応じてあらかじめお支払いいただく場合もあります。

よくあるご質問

メールでの相談はできますか？: メールでのお問合せ・ご相談行っております。
特に遠方の方の場合にはメールでの
細かなやり取りは必須です。
弊所のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
メールでのお問い合わせには即日ご返答しておりますが、
万一返信のない場合には弊所電話番号までご連絡下さい。
面談の場合にはその後打ち合わせの日程等詳細をご連絡いたします。
また業務受任後も細かなやり取りのために
こちらからメールへのご連絡先をお聞きする場合もございます。
〇〇〇の業務はいくらくらいかかりますか？: 弊所の場合はまず一応の目安として
日本行政書士会連合会が5年に一度実施している
全国的な報酬額統計調査業務の標準報酬又は平均報酬額をご提示します。
その後事案に応じて個別お見積り
【おおまかなもの（資料の収集や手数料・郵送費・別途専門家への
報酬などで若干の上下はあります・この上下の部分については
お客様にご負担をお願いしております）】をご提示します。

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